【読了】総務・経理の仕事が分かる本
会社はヒト、モノ、カネで構成されておりヒトの管理を労務・人事、お金の管理を経理・財務、モノの管理を総務という大きくグルーピングになることがなんとなくわかった。財務分析や法律までカバーしていて、部の責任者として必要なレベル感で情報がまとまっていて、本当読んで良かったと思います。
総務・庶務
ビジネス文書とマナー
- 社外・社内の連絡文書、FAX、メール、電話のやり取り
- 内容証明書:誰に誰がどのような文書をやり取りしたかを証明
- 接客:上座、下座
- 冠婚葬祭
- 年賀状・寒中見舞い・暑中見舞い(残暑見舞い)・お中元(御歳暮)
管理
- 郵送物の管理
- オフィス:引越し、ゴミ、整理整頓(ロッカー、机、テーブル、会議システム、ホワイトボード、最終退室、セキュリティ)
- 顧客リストの管理
- 文具などの消耗品管理
- OA機器の管理(ファックス、電話、プリンタ、パソコンなど)
- 文書保存
- バックアップの管理
- 個人情報の管理:社員との契約含む
- 防災・防火管理:転倒防止、停電対策、非常食、消化器設置、防火設備点検、避難訓練など
人事・労務
人事
- 採用
- 求人・会社説明会
- 面接、採用合否
- 入社手続き
- 退社時の手続き
- 福利厚生
労務
- 就業規則
- 労働組合または従業員代表が意見を集め意見書を作成し、監督署へ届ける
- 賃金規定:賃金決定(基本給、家族手当て、通勤手当てなど)、支払日、昇給、賞与、有給、遅刻欠勤早退、病床など
- 退職金規定
- 労働時間:変形労働時間制だと月単位、1年単位、フレックスがある
- 休日・振替休日・代休
- 時間外労働・休日労働
- 割増賃金
- 時間外労働25%以上
- 深夜労働25%以上
- 休日労働35%以上
- 年次有給休暇:半年勤務で10日以上。時効、退職などで有給の買取はできる
- 遅刻・早退・欠勤
- 業務災害・通常災害:通勤災害の場合は休職適用できるが、業務災害の場合は適用できない
- 懲戒解雇:就業規則に明記、始末書、顚末書
- 算定基礎届:給与額から保険料を決定(年一回)
- 賞与払届:年金事務所へ提出
- 出産・育児:社会保険料免除や給付金がある
- 労災保険:業務中の怪我、通勤災害も含まれる。ただし通勤は認められたい方法と通勤経路である必要あり
- 健康診断:年1回、5年保存、社員50人以上場合は産業医を雇う
- 行政機関の調査:労働基準監督署、年金事務所、社会保険の調査
お金
経理
- 帳簿をつける:会社の営業活動や財務状態を数字で報告、帳簿をつけるのは利益が幾らかを把握、税金の管理につながる
- 業務:現金・伝票・請求などの管理が日常業務、月次では試算表作成(合計の残高一覧)、年次では決算書・年末調整・税金の申告と納税
- その他業務:給与試算と社会保険料の算定、労働保険、金融機関との均衡、資金繰り表作成、予算案作成など
- 経理と財務の違い:経理は経営管理の略、お金の流れの管理を行い決算書を作成する。財務は決算書をを元に、予算管理、資金調達、資金運用を行う
- 交際費は別で管理必要
- 当座預金は小切手発行する
- 手形は約束した金額を一定期日に支払うもの
- 固定資産台帳の管理
- 住民税の支払い
- 雇用保険・社会保険料の徴収と支払い
財務
- 資金調達
- 会社の利益
- 株主から調達
- 金融機関より借りる
- 増資の手続き(資本金を増やす)
- PL財務分析
- BS財務分析
- CS分析
税金
- 税金の種類
- 法人税
- 決算により求められた損益計算書の当期利益に対し課税される
- 必須申告項目と任意申告項目がある
- 住民税
- 法人も個人と同じように住民税が課税される
- 申告納税方式(自分で計算して納税する
- 複数拠点の場合は、それぞれの都道府県に申告し納税する
- 事業税
- 会社が得た所得に対して課税される
- 複数拠点の場合は、それぞれの都道府県に申告し納税する
- 資本金が1億超えると外形標準課税が適用される
- 事業所税
- 都市に人口や企業が集中することでの交通・災害対策のために利用される財源
- 消費税
- 固定資産税・償却資産税
- 固定資産税:1/1に登録されている土地や家屋にかかる税金
- 償却資産税:機械や備品などの事業用の減価償却資産(建物・自動車除く)にかかる税金
- 印紙税
- 印紙税法で定められた文書に対して課税される税金、印紙を貼ることで納税する
- コピーは非課税だが、捺印など原本と同等の場合は課税対象
- 課税文書一覧表に対象が記載されている
法務
法律の基礎
- 契約書の基礎知識
- 様々な取引は、法律に基づいた契約がベースになる
- 契約:売りたいと買いたい双方の合意のもと成立する
- 形態:文書は必須ではない。法律的には口約束でもおk。ただし、後からトラブルにならないように契約内容を明文化した契約書を取り交わす
- 種類:基本契約と個別契約がある。基本契約は企業間で反復で提供される共通的な内容。一方個別契約書は、発注書とも呼ばれワンショットの契約。
- 契約書の作成
- 印鑑の基礎知識と署名
- 会社の実印(代表印):法務局に届けた印鑑。契約書や官公庁へ届け出の時にしよう。金庫など厳重に保管しておく。
- 印鑑の種類
- 契印:契約書が2枚位上になる場合に1つの文書として示す(ページに跨がって押印する)
- 割印:独立した文書の同一性(正本と副本)、関連性を示す(ページに跨がって押印する)
- 印: 文書訂正を示す(2本線を引き押印する)
- 捨印:文書を後で訂正するため、欄外に押印
- 止印:末尾の余白を示す、ここが文章の最後(文章の末尾に押印する)
- 消印:印紙の再利用を防ぐ(印紙と用紙に跨がって押印)
- 登記事項証明書(商業登記)
- 商号、所在地、会社設立日、目的、資本金、役員などが記載されている
- 役員変更手続き
- 本店移転手続き
- 登記事項証明書(不動産登記)
- 保有する不動産の状況が記載されている
- 取引先の倒産と貸し倒れ
- 倒産:法的整理(裁判所が監督)と私的整理(任意的整理)
- 精算型手続:破産手続き・特別精算手続きがあり、会社の財産を換価し、可能な限り再建者に弁財する
- 再建型手続:債務の減免や猶予を受けながら、経済再生を図り、減免された債務を弁財していく。民事再生手続、会社更生手続、特定調停手続、会社手続きがある