Jのブログ

人生の記録

【読了】総務・経理の仕事が分かる本

会社はヒト、モノ、カネで構成されておりヒトの管理を労務・人事、お金の管理を経理・財務、モノの管理を総務という大きくグルーピングになることがなんとなくわかった。財務分析や法律までカバーしていて、部の責任者として必要なレベル感で情報がまとまっていて、本当読んで良かったと思います。

総務・庶務

ビジネス文書とマナー

  • 社外・社内の連絡文書、FAX、メール、電話のやり取り
  • 内容証明書:誰に誰がどのような文書をやり取りしたかを証明
  • 接客:上座、下座
  • 冠婚葬祭
  • 年賀状・寒中見舞い・暑中見舞い(残暑見舞い)・お中元(御歳暮

管理

  • 郵送物の管理
  • オフィス:引越し、ゴミ、整理整頓(ロッカー、机、テーブル、会議システム、ホワイトボード、最終退室、セキュリティ)
  • 顧客リストの管理
  • 文具などの消耗品管理
  • OA機器の管理(ファックス、電話、プリンタ、パソコンなど)
  • 文書保存
  • バックアップの管理
  • 個人情報の管理:社員との契約含む
  • 防災・防火管理:転倒防止、停電対策、非常食、消化器設置、防火設備点検、避難訓練など

人事・労務

人事

労務

  • 就業規則
    • 労働組合または従業員代表が意見を集め意見書を作成し、監督署へ届ける
  • 賃金規定:賃金決定(基本給、家族手当て、通勤手当てなど)、支払日、昇給、賞与、有給、遅刻欠勤早退、病床など
  • 退職金規定
  • 労働時間:変形労働時間制だと月単位、1年単位、フレックスがある
  • 休日・振替休日・代休
  • 時間外労働・休日労働
  • 割増賃金
    • 時間外労働25%以上
    • 深夜労働25%以上
    • 休日労働35%以上
  • 年次有給休暇:半年勤務で10日以上。時効、退職などで有給の買取はできる
  • 遅刻・早退・欠勤
  • 業務災害・通常災害:通勤災害の場合は休職適用できるが、業務災害の場合は適用できない
  • 懲戒解雇:就業規則に明記、始末書、顚末書
  • 算定基礎届:給与額から保険料を決定(年一回)
  • 賞与払届:年金事務所へ提出
  • 出産・育児:社会保険料免除や給付金がある
  • 労災保険:業務中の怪我、通勤災害も含まれる。ただし通勤は認められたい方法と通勤経路である必要あり
  • 健康診断:年1回、5年保存、社員50人以上場合は産業医を雇う
  • 行政機関の調査:労働基準監督署年金事務所社会保険の調査

お金

経理

  • 帳簿をつける:会社の営業活動や財務状態を数字で報告、帳簿をつけるのは利益が幾らかを把握、税金の管理につながる
  • 業務:現金・伝票・請求などの管理が日常業務、月次では試算表作成(合計の残高一覧)、年次では決算書・年末調整・税金の申告と納税
  • その他業務:給与試算と社会保険料の算定、労働保険、金融機関との均衡、資金繰り表作成、予算案作成など
  • 経理と財務の違い:経理経営管理の略、お金の流れの管理を行い決算書を作成する。財務は決算書をを元に、予算管理、資金調達、資金運用を行う
  • 交際費は別で管理必要
  • 当座預金は小切手発行する
  • 手形は約束した金額を一定期日に支払うもの
  • 固定資産台帳の管理
  • 住民税の支払い
  • 雇用保険社会保険料の徴収と支払い

財務

税金

  • 税金の種類
    • 国税地方税
    • 直接税、間接税(消費税など)
    • 所得課税、消費課税、資産課税
    • 申告納税方式(事業所得税など)、賦課課税方式(固定資産税、自動車税など)
  • 法人税
    • 決算により求められた損益計算書の当期利益に対し課税される
    • 必須申告項目と任意申告項目がある
  • 住民税
    • 法人も個人と同じように住民税が課税される
    • 申告納税方式(自分で計算して納税する
    • 複数拠点の場合は、それぞれの都道府県に申告し納税する
  • 事業税
    • 会社が得た所得に対して課税される
    • 複数拠点の場合は、それぞれの都道府県に申告し納税する
    • 資本金が1億超えると外形標準課税が適用される
  • 事業所税
    • 都市に人口や企業が集中することでの交通・災害対策のために利用される財源
  • 消費税
    • サービスを利用したものが支払う間接税
    • 国へ支払う消費税7.8%、地方消費税2.2%の計10%
    • 非課税のもの:土地の譲渡や貸与、下部などの有価証券譲渡、預金・利息・保険料、商品券・プリカ、住民票などの行政手数料、社会保険介護保険・お産費用、学校の授業料、居住用の受託家賃
  • 固定資産税・償却資産税
    • 固定資産税:1/1に登録されている土地や家屋にかかる税金
    • 償却資産税:機械や備品などの事業用の減価償却資産(建物・自動車除く)にかかる税金
  • 印紙税
    • 印紙税法で定められた文書に対して課税される税金、印紙を貼ることで納税する
    • コピーは非課税だが、捺印など原本と同等の場合は課税対象
    • 課税文書一覧表に対象が記載されている

法務

法律の基礎

  • 契約書の基礎知識
    • 様々な取引は、法律に基づいた契約がベースになる
    • 契約:売りたいと買いたい双方の合意のもと成立する
    • 形態:文書は必須ではない。法律的には口約束でもおk。ただし、後からトラブルにならないように契約内容を明文化した契約書を取り交わす
    • 種類:基本契約と個別契約がある。基本契約は企業間で反復で提供される共通的な内容。一方個別契約書は、発注書とも呼ばれワンショットの契約。
  • 契約書の作成
    • 会社の商号、代表者名
    • 契約者の署名または記名捺印
    • 契約が法人の場合は、実印(代表取締役印)、個人の場合は市区町村に印鑑登録している実印
    • 契約の成立日と有効期限
    • 契約の目的や趣旨を箇条書きにして記載
    • 解除条項や期限の利益の喪失条項など(条項を守れなかった場合のペナルティーも記載)
  • 印鑑の基礎知識と署名
    • 会社の実印(代表印):法務局に届けた印鑑。契約書や官公庁へ届け出の時にしよう。金庫など厳重に保管しておく。
  • 印鑑の種類
    • 契印:契約書が2枚位上になる場合に1つの文書として示す(ページに跨がって押印する)
    • 割印:独立した文書の同一性(正本と副本)、関連性を示す(ページに跨がって押印する)
    • 印: 文書訂正を示す(2本線を引き押印する)
    • 捨印:文書を後で訂正するため、欄外に押印
    • 止印:末尾の余白を示す、ここが文章の最後(文章の末尾に押印する)
    • 消印:印紙の再利用を防ぐ(印紙と用紙に跨がって押印)
  • 登記事項証明書(商業登記)
    • 商号、所在地、会社設立日、目的、資本金、役員などが記載されている
    • 役員変更手続き
    • 本店移転手続き
  • 登記事項証明書(不動産登記)
    • 保有する不動産の状況が記載されている
  • 取引先の倒産と貸し倒れ
    • 倒産:法的整理(裁判所が監督)と私的整理(任意的整理)
    • 精算型手続:破産手続き・特別精算手続きがあり、会社の財産を換価し、可能な限り再建者に弁財する
    • 再建型手続:債務の減免や猶予を受けながら、経済再生を図り、減免された債務を弁財していく。民事再生手続、会社更生手続、特定調停手続、会社手続きがある

会社法

  • 会社法の基礎知識
    • 有限会社がなくなった(既存のもは特例有限会社として継続
    • 設立費用が1円から可能
    • 資本金は、預金通帳のコピーでおk
    • 取締役1名から起業可能
    • 取締役の任期が最長10年
  • 会社
  • 株主総会と株主の権利
    • 決算日から3ヶ月以内に定時株主総会を開き、決算内容について承認を得る
    • 役員の任期満了字には、役員を改選し法務局に登録する
    • 定時株主総会:取締役が株主に対し、決算内容を報告し承認を得る
  • 会社の基幹設計
    • 株式会社譲渡制限会社の場合は、取締役1人でおk。取締役を設置する場合は3名以上必要。
    • 資本金5億または負債が200億以上を大会社となる。それ以外は中小会社
  • 取締役の地位と責任
    • 株式会社は所有と経営の分離という基本理念がある。ただし、譲渡制限会社に限り、取締役と株主を同じにできる
    • 取締役会を設置しないが複数の取締役がいる:全ての取締役に代表権と執行権がある。代表取締役を定めることもできる
    • 取締役の責任
      • 株主の過半数以上により選任・解任が決まる
      • 会社と第三者に対する責任を持つ。損害義務も持つ。
    • 取締役の義務
  • 監査役の地位と責任
    • 会計監査と業務監査
    • 会計監査:会計帳簿や資料の閲覧など、会社の業務・財産の調査権がある
    • 業務監査:業務・財産の調査権に加え、子会社の業務・財産調査権、取締役の違法行為の差しどめ請求権がある
    • 株式譲渡制限会社の場合は、会計監査権限に限定できる
    • 会計参与制度
      • 計算書類の信頼性を高めるために会計参与という内部機関を設置できる
      • 会計参与は会社の役員として扱われる。取締役・監査役と兼任はできない
      • 公認会計士監査法人、税理士、税理士法人がなれる